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李氏朝鮮時代には、漢字の知識の有無が知識人と大衆を分け隔てる一線とされた。李朝末期に一部の民族主義団体がハングル振興運動を起こしたが、日韓併合により運動の幕を下ろした。

 

日本統治時代には総督府の朝鮮教育令により週に数時間朝鮮語の授業が設けられ一定の普及が見られたが、国語国字として扱われたわけではなかった。さらに第二次大戦中にはハングルの使用そのものも禁止された。

 

独立後は、日本統治時代に漢字を使用していたことや、中華帝国による古代からの冊封体制への不満といったナショナリズムの台頭により、漢字を排斥し、国語をハングルのみで表記しようとする機運が盛り上がった。1948年施行の「ハングル専用に関する法律」(略称:ハングル専用法)により、漢字廃止に法的根拠が付与される。「大韓民国の公文書はハングルで書く。ただし、当面の間、漢字を括弧に入れて使用することが出来る」が法律の全文だが、公文書の定義も当面の間の定義もなく、施行規則もなく、違反者に対する罰則規定もないこの法律は、法律でなく宣言文だと解釈する法律家もいる。

 

李承晩の時代には、小学校段階から漢字教育が行われたが、朴正熙は漢字廃止に傾斜を強め、1970年には漢字廃止宣言を発表、普通教育での漢字教育を全廃した。しかし言論界を中心に全廃への反対が強く、1972年には漢字廃止宣言を撤回し、中学校及び高等学校の「漢文」教育を復活させた。が、あくまで選択科目であり、受験にもほとんど関係がなく、実社会でもほとんど使用されない漢字は、学生たちの学習動機を惹起しなかった。また小学校での漢字教育は禁止され、児童に個人的に漢字を教えた小学校教員は、国策に協力しない者として懲戒免職などの重い処分を受けた。

 

1980年代半ばから、韓国の新聞・雑誌も、次第に漢字の使用頻度を落とし始めた。漢字教育をほとんど受けていない世代(ハングル世代)が多数を占め、漢字を使用した出版物が売れなくなったためである。漢字の使用を禁止するのではなく、漢字教育を禁止することにより、一世代かけて漢字を安楽死させようとしたのがハングル専用派の作戦だった。実際、一漢字が一音節である朝鮮語にあっては、ハングル専用でも日本語における平仮名専用のように長くならないので、漢字廃止は可能かと思われていた。

 

しかし、朝鮮語の単語の大半は漢語[1]であるため、ハングルで書かれた漢語を文脈で理解するのは非能率的であり、また、抽象的な学術用語を漢字を念頭に置かずに正確に理解することは困難である。そのような事情により、漢字を知らない世代がほぼ完成した1990年代後半から、皮肉にも漢字復活を求める声が勢いを増し、1998年に当時の大統領金大中が漢字復活宣言を発表した。このとき道路標識や鉄道駅(韓国国鉄はそれ以前から駅名表示は漢字併記であった。)、バス停留所の漢字併記が大統領の指示で実現した。しかしハングル専用派の抵抗も根強く、小学校での漢字教育義務付けや若年層での漢字使用日常化は実現されなかった。このため現在にいたるも、漢字の必要性を感じる韓国の国民は自己負担で子供を漢字塾に通わせている。

 

ハングル専用派の主張は、従来「漢語をなくすのではなく、漢語もハングルで書こうと言っている」(中心はハングル学会)というものであったが、最近は「全ての学術用語を固有語に翻訳しよう」という内容に変わっている(国語純化運動)。漢字復活派が「漢字教育を確実に行えば、全ての学術用語は見ただけで理解できる」と主張するのに対し、ハングル専用派は「学問の内容全体を把握していれば、漢字を知らなくても学術用語の意味は理解できる」と反論し、一歩も譲る気配を見せていない。ちなみに、ハングル専用派も、中国の四字熟語や故事成語などは、漢字を知らなければ理解できないと認めてきた。また、賤出名将事件のように、漢字で書かないため結果として大きく異なる意味に取れてしまうケースもある。

 

ハングル専用か漢字混用か。世論調査でも国論を二分している韓国にあっては政治家も争点にすることに難色を示す。独立以来続いているこの論争を韓国では「60年文字戦争」と呼ぶ。

 

2005年現在、李在田の死去により漢字復活運動の力が衰えたこともあり、ハングル専用派が巻き返しを見せている。同年1月に国語基本法が制定され、公文書における漢字の括弧内使用は、大統領令が定める場合に限定されることとなった。それ以降、漢字混用の法律のハングル翻字が推進され、道路標識の漢字が中国人対象の簡体字に限定され、バス停留所の漢字併記も中止されている。

 

他方で韓国人の中では国際競争力の面から漢字教育を肯定的にとらえる意見もある。漢字が読み書きできれば、中国とはもちろん、日本・台湾・シンガポールなどで筆談によるコミュニケーションが可能であり、東アジアでの共通語である漢字を捨てることは国際競争力を弱めるという主張である。こうした観点から、就職試験に漢字を課す企業が増えてきている。

(フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より)

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